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開業の準備をされている方から、よくこんなご相談をいただきます。
開業準備中のオーナーさま
茨木市でお店を開きたいのですが、内装工事や家賃の負担が重くて……。何か使える制度はありませんか？
北摂Webラボ
茨木市には、改装費や家賃の一部を補助する「創業促進事業補助」という制度がありますよ。ただ、物件の契約や工事を始めてからでは使えないので、進める順番に注意が必要です。
この制度には、ほかにも知らないと損をする決まりがあります。
この記事では、制度の中身と申請前に気をつけたいポイント、そして補助金で浮いた資金の活かし方を、わかりやすく解説します。
※2026年10月時点で茨木市の公式ページ「創業促進事業補助」（2026年4月1日更新）を確認した内容です。要件や金額は年度によって変わることがあるため、申請の際は必ず最新の情報をご確認ください。
茨木市「創業促進事業補助」とは？
「創業促進事業補助」は、市内の商工業を盛り上げるために、茨木市が開業にかかる経費の一部を補助する制度です。2026年10月時点の補助メニューは、次の2つです。
| メニュー | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 改築（改装）工事費 | 工事費の50%（消費税等を除く） | 50万円 |
| テナント賃借料（家賃） | 家賃の50%（共益費・消費税を除く） | 月額5万円 |
なお、以前はこの制度に「法人設立経費（登録免許税など）」の補助もありましたが、2026年4月1日更新の公式ページでは、補助の対象は上の2つだけになっています。古い情報を見て「法人設立の費用も補助される」と思い込まないよう注意してください。
対象になる人
公式ページでは、主に次のような条件が挙げられています（すべてを満たす必要があります）。
- 事業を営んでいない個人が、個人事業または新しく設立した中小企業の会社で創業する方、または創業して5年を経過していない方（他の人から事業を引き継ぐ場合は除く）
- 利益を目的とする事業であること
- 申請する事業を始めてから補助の期間中は、ほかの仕事（アルバイトなどを含む）をしないこと（大学・大学院・短期大学に在籍する方は除く）
- 市税を滞納していないこと
このほかにも条件があるため、細かな点は公式ページで確認しましょう。
2つの補助メニューのポイント
改築（改装）工事費の補助
店舗や事務所の改装工事にかかった費用の半分（最大50万円）が補助されます。たとえば100万円の工事なら、最大50万円が戻ってくる計算です。
注意したいのは、テーブル・椅子・厨房機器など、建物に付いていない備品は対象外という点です。また、対象は「初めて開設する店舗・事務所」の工事だけで、年度末（3月31日）までに完了報告の手続きを終える必要があります。
テナント賃借料（家賃）の補助
店舗や事務所の家賃の半分（月額5万円まで）が補助されます。補助される期間は、開業する場所と業種によって変わります。
- 商店街または中心市街地で、小売業・飲食店を開業する場合：12か月
- それ以外の場合：6か月
創業したばかりで売上が安定しない時期に、毎月の固定費を抑えられるのは大きな助けになります。
申請前に必ず押さえたい注意点
この補助金は、条件を満たしていれば後から申し込めるものではありません。特に次の2点に気をつけてください。
注意点1：契約・工事・オープンは「交付決定」の後
工事費の補助は「交付決定（市が補助を正式に決めること）の後に工事に着手」、家賃の補助は「交付決定の後に店舗・事務所をオープン」することが条件です。
さらに、申請の前に市の中小企業経営アドバイザーと面談し、「創業（事業）計画書」を作る必要があります。面談の予約や事前相談の窓口は、茨木市くらし産業環境部 産業振興課です（2026年10月時点）。
申請前の注意点
- 物件の契約や工事の発注の前に、まず産業振興課へ相談する
- 申請の前に、中小企業経営アドバイザーとの面談と「創業（事業）計画書」の作成が必要
- 工事の着手（工事費の補助）や店舗・事務所のオープン（家賃の補助）は、交付決定の後
注意点2：Webサイト制作費は対象外
この制度で補助されるのは、改装工事費と家賃の2つです。ホームページの制作費やパソコンの購入費は補助の対象に含まれていません。
ただ、見方を変えると、改装費や家賃が補助されることで、その分の資金を別のことに回せるようになります。
浮いた資金で「Web集客」の土台を作る
初期費用を抑えられても、お客様に見つけてもらえなければ事業は続きません。補助金で浮いた資金は、お店を知ってもらうための仕組み、たとえばホームページや、Googleマップでお店を見つけてもらう対策（MEO）に回すことをおすすめします。
開業前後は、Googleマップに表示される「Googleビジネスプロフィール」の登録から始めるのも一つの方法です。手順はGoogleビジネスプロフィールの正しい登録手順で紹介しています。また、アドバイザーと事業計画を作る際に「Webでどうやってお客様を集めるか」も盛り込んでおくと、開業後の動き方がはっきりします。
ホームページ制作に使える国の補助金もある
茨木市のこの制度ではホームページの制作費は対象外ですが、国の「小規模事業者持続化補助金」では、販路を広げる取り組みの一部として「ウェブサイト関連費」も対象経費に含まれています（上限などの条件があります）。
2026年10月時点では、商工会議所地区の公式サイトで第20回の公募が案内されており、申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。補助額や対象経費の細かな条件は回によって変わるため、公募要領で確認してください。
北摂Webラボでできること
北摂Webラボは、茨木・高槻・吹田を中心に、小さなお店や事業者のホームページ制作を行っています。初期制作費0円・月額5,980円〜で始められるため、開業時のまとまった出費を抑えたい方にも検討しやすい形です（詳しくは料金ページをご覧ください）。
「補助金を使ってホームページを作れないか」「開業に合わせてどんなサイトを用意すればいいか」といったご相談も承っています。費用の考え方はホームページ制作費の相場と、買い切り・月額制の比較でも解説しています。
開業準備中のホームページのご相談は、制作を担当する私たちが直接お受けします。
まとめ：契約・工事の前に、まず市へ相談を
この記事のポイント
- 茨木市の「創業促進事業補助」は、改装工事費（50%・最大50万円）と家賃（50%・月額最大5万円）を補助する制度です（2026年10月時点）
- 契約・着工・オープンは交付決定の後。申請前にアドバイザー面談と計画書の作成が必要なので、まずは産業振興課へ相談しましょう
- ホームページ制作費は対象外ですが、浮いた資金をWeb集客に回したり、国の持続化補助金を検討したりする方法があります
制度の内容は変わることがあります。申請を考えている方は、早めに茨木市の公式ページを確認し、市の窓口に相談してください。
