この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，北摂Webラボ（以下，「当事業所」といいます。）が提供するWebサイト制作・運用保守サービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。契約ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は，ユーザーと当事業所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する方が，当事業所の定める方法（Webフォーム等）によって申し込みを行い，当事業所がこれを承諾した時点で利用契約が成立するものとします。
- 当事業所は，利用希望者が以下の事由に該当する場合，契約を承諾しないことがあります。
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずる者を意味します。）である場合
- その他，当事業所が適当でないと判断した場合
第3条（利用料金および課金開始日）
- ユーザーは，本サービスの対価として，当事業所が別途定める月額利用料金を支払うものとします。
- 課金開始日（通常）：
月額利用料金の発生（課金開始日）は，原則として「Webサイトの公開日（本番環境へのアップロード完了日）の属する月の翌月1日」とします。 - 制作遅延時の特例（2ヶ月ルール）：
前項にかかわらず，契約成立日から2ヶ月を経過しても，ユーザーの都合（素材の未提出，原稿確認の遅延，連絡不通など）によりWebサイトが公開に至らない場合，契約成立日から3ヶ月目の1日をもって課金開始日とします。
この場合，Webサイトが未公開であっても，サーバー確保および保守管理費用として月額利用料金の全額が発生するものとします。 - 支払方法は，クレジットカード払い（推奨）または銀行振込とします。銀行振込の場合の手数料はユーザー負担とします。
- 月額利用料金は，月単位で発生するものとし，解約月を含め日割り計算は行いません。
第4条（契約期間および解約の通知）
- 本サービスの最低契約期間は，前条に定める「課金開始月」から起算して6ヶ月間とします。
- 課金開始月から6ヶ月以内の解約の場合でも，ユーザーは残期間分の月額利用料金を一括して支払う義務を負うものとします。
- ユーザーが解約を希望する場合，解約希望月の前月末日までに当事業所指定の方法にて通知するものとします。本契約は，解約希望月の末日をもって終了するものとします。
第5条（成果物の権利帰属および譲渡）
- 本サービスによって制作されたWebサイト（以下「成果物」といいます）の所有権，著作権，およびドメインの管理権限は，課金開始月から24ヶ月が経過するまでの間，当事業所に帰属するものとします。
- ユーザーが本サービスを，課金開始月から24ヶ月以上継続して利用し，かつ利用料金の支払いに遅延がない状態で本契約を解約する場合，当事業所はユーザーに対し，本契約終了時に成果物の所有権および管理権限を無償で譲渡するものとします。
- 前項の譲渡対象には，Webサイトのデータ一式，およびドメインが含まれます。ただし，当事業所が独自に開発したシステムや汎用的なプログラム，サーバー環境そのものは譲渡の対象外となります。
- 課金開始月から24ヶ月未満で本契約が終了（解約）した場合，原則として成果物の譲渡は行われません。この場合，本契約の終了日をもってWebサイトは非公開化され，当事業所が管理するサーバー上のデータは削除されるものとします。
- 譲渡が行われた後のWebサイトの保守，管理，および他社サーバーへの移管作業については，ユーザーの責任と費用負担において行うものとします。
第6条（ユーザーの協力義務）
ユーザーは，本サービスの円滑な提供のため，以下の事項に協力するものとします。なお，これらが履行されないことにより生じた納期の遅れについて，当事業所は責任を負いません。
- Webサイト制作に必要な原稿，画像，ロゴデータ等の速やかな提供
- デザインや構築内容の確認およびフィードバックの速やかな実施
- その他，制作にあたり当事業所が必要と認めた情報の提供
第7条（業務の範囲と修正対応）
- 月額利用料金に含まれる業務範囲は以下の通りです。
- Webサイトの維持管理（サーバー・ドメイン管理）
- WordPress本体およびプラグインのセキュリティアップデート
- テキストの修正，画像の差し替え（月3回程度まで）
- 万が一の不具合発生時の復旧対応（バックアップからの復元）
- 以下の業務は月額利用料金に含まれず，別途見積もりとなります。
- ページの大幅なデザイン変更やリニューアル
- 新機能の追加開発
- ロゴ作成，写真撮影，原稿作成の代行
第8条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当事業所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- その他，当事業所が不適切と判断する行為
第9条（免責事項）
- 当事業所は，本サービスの提供にあたり，業界標準の技術水準に基づき，善良なる管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし，以下の事由に起因する不具合や損害については，その責任を負わないものとします。
- ユーザーの利用環境（PCスペック，OS，ブラウザの種類等）に依存する表示崩れや不具合
- 第三者が提供するサービス（検索エンジン，API，プラグイン，サーバー等）の仕様変更や不具合
- 通常講ずべきセキュリティ対策を行っていたにもかかわらず発生した，未知のウイルスや不正アクセスによる被害
- 当事業所は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について，当事業所の故意または重過失による場合を除き，一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても，当事業所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事業所またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当事業所の過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第10条（サービス内容の変更および提供の終了）
- 当事業所は，本サービスの内容をより良いものにするため，または法令遵守等のために変更することができるものとします。ただし，ユーザーに不利益が生じるような重要な変更を行う場合には，事前に通知または公表を行うものとします。
- 当事業所は，やむを得ない事由により本サービスの提供を終了する場合，終了予定日の3ヶ月前までにユーザーに通知するものとします。
- 前項の手続きを経て本サービスが終了する場合において，当事業所は終了日をもって本契約を解約できるものとし，これによってユーザーに生じた損害について，法令に定める場合を除き一切の責任を負わないものとします。
第11条（利用規約の変更）
当事業所は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第12条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には，当事業所の所在地を管轄する裁判所（大阪地方裁判所）を専属的合意管轄とします。
以上
