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ホームページのご相談で、こんなお話を伺うことがあります。
中小企業の経営者さま
営業時間が変わったので、ホームページを直してほしいと制作会社にメールしたんです。でも、何週間たっても返事がなくて。電話もつながらないんです。
北摂Webラボ
まずは、ホームページを動かすのに必要なものが「誰の名義で」「どこにあるか」を確かめましょう。それがわかれば、次の手を考えられます。
制作会社と連絡が取れなくなると、修正ができないだけでなく、ある日突然ホームページやメールが止まってしまうおそれもあります。慌てて別の会社に作り直しを頼む前に、確かめておきたいことがあります。
この記事では、まず確認したい3つのことと、その調べ方、状況に合わせた対処法をご紹介します。
まず確認したい3つのこと
ホームページは、大きく分けて次の3つで成り立っています。連絡が取れないときは、それぞれ「誰の名義か」「どこで契約しているか」を確かめるところから始めます。
| 確認するもの | 何のためのものか | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| ドメイン | ホームページやメールの「住所」(例:○○.co.jp) | 名義、管理している会社、有効期限 |
| サーバー | ホームページのデータを置いておく場所 | 誰が契約し、誰が料金を払っているか |
| ログイン情報とデータ | 管理画面に入るためのIDやパスワード、サイトの中身 | 自社で持っているか、契約書に引き渡しの決まりがあるか |
1. ドメイン:登録情報は自分で調べられます
ドメインの登録情報の一部は、誰でも調べられるように公開されています。
- .jp や .co.jp などのドメイン:JPRS WHOISで調べられます(JPRSは、JPドメインを管理している会社です)
- .com や .net などのドメイン:ICANN Lookupで調べられます
検索欄にドメイン名を入れると、登録日や有効期限などの情報が表示されます。登録者の名前は、設定によって表示されない場合もあります。その場合でも、どの会社で管理されているかや有効期限がわかれば、次の手を考える手がかりになります。
2. サーバー:請求書と通帳を確認します
サーバーの契約者は、外から調べることができません。毎月や毎年の請求書、口座からの引き落とし、クレジットカードの明細を見て、サーバー会社に直接お金を払っているかを確認します。
制作会社に「保守費用」などとしてまとめて払っている場合は、サーバーも制作会社の名義で契約されている可能性が高いです。
3. ログイン情報とデータ:社内の書類を探します
制作したときの契約書、納品書、引き渡しのメールなどに、管理画面のログイン情報やサイトのデータの扱いが書かれていることがあります。担当者が替わっている場合は、前の担当者のメールも探してみてください。
いちばん急ぎたいのは、ドメインの有効期限です
有効期限が近い場合は、すぐに動きましょう
- ドメインは、一定期間ごとに更新しないと使えなくなります。たとえば .jp などのJPドメインは、1年ごとに有効期限が来る仕組みです(JPRS「JPドメイン名のライフサイクル」)
- 期限が切れると、ホームページが表示されなくなり、そのドメインのメールも使えなくなります。JPRSは、廃止されたドメインが第三者に登録され、悪用されるおそれがあると注意を呼びかけています(JPRS「ドメイン名の廃止に関する注意」)
- 制作会社が更新してくれるはずのドメインでも、連絡が取れないなら、期限までに更新されるとは限りません
有効期限まで数か月以上あれば、落ち着いて次の手を考えられます。期限が近い場合は、WHOISに表示された管理会社に問い合わせ、更新の方法を相談しましょう。
ドメインの名義や更新忘れについては、ドメインとは?選び方と注意点でも詳しく紹介しています。
状況別の対処法
返事は来るが、遅い・進まない
連絡はつくけれど、やり取りに時間がかかる場合は、まず用件を1通のメールにまとめて送りましょう。「何を」「いつまでに」してほしいかを書いておくと、相手も動きやすくなります。
今後ほかの会社に移ることも考えているなら、このタイミングで次の情報を出してもらえるか聞いておくと安心です。
- ドメインの名義と、管理している会社
- サーバーの契約内容
- 管理画面のログイン情報
- 解約するときに、サイトのデータやドメインを引き取れるか
まったく連絡がつかない
電話・メールのどちらにも反応がない場合は、契約書や請求書に別の連絡先(代表電話、担当者の携帯電話など)が書かれていないか確認します。
それでも連絡がつかない場合は、上で調べたドメインやサーバーの管理会社に、状況を伝えて相談します。ドメインやサーバーが自社名義で契約されていれば、自社で手続きを進められます。名義が制作会社のままの場合は、手続きに制作会社の協力が必要になるため、簡単には進まないこともあります。
制作会社が倒産・廃業した
会社が破産した場合、裁判所が選んだ破産管財人(会社の財産を管理し、整理する人)が手続きを進めます(裁判所「破産手続」)。制作会社の名義で契約しているドメインやサーバーについては、破産管財人への相談が必要になる場合があります。契約の内容によって判断が分かれるため、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
今のサイトはそのままに、新しく作る方法もあります
元のサイトを引き継ぐことにこだわらず、新しいサイトを別に作る方法もあります。
以前、商品のLP(1ページで商品を紹介する宣伝用のページ)をお持ちの会社から、コーポレートサイト(会社案内のサイト)の制作をご依頼いただいたことがあります。LPを作った制作会社とは、連絡が取れなかったり、取れてもやり取りがスムーズに進まなかったりしたため、私たちにご相談いただきました。コーポレートサイトは新しく取得したドメインで作ったので、LP側のドメインの手続きは必要ありませんでした。
ただし、古いサイトが残っていると、営業時間や連絡先などの古い情報が載ったままになることがあります。新しいサイトを公開したあとも、古いサイトをどうするかは、引き続き考えておきましょう。
次の依頼先では、最初に確かめておきましょう
同じことを繰り返さないために、新しく依頼するときは、契約の前に次の点を確認しておくと安心です。
- ドメインの名義を、自社にできるか
- 解約するときに、ドメインやサイトのデータを引き取れるか
- 連絡の方法と、返事までのおおよその日数
依頼先の選び方は、ホームページ制作会社の選び方でも紹介しています。今の契約を見直すときに確認したいことは、ホームページの維持費の内訳と見直し方にまとめています。
北摂Webラボでは、ほかの会社で作ったホームページの保守を引き継ぐ乗り換えも受け付けています。今のサイトの内容を引き継ぐための移行費はかからず、料金は初期制作費0円・月額5,980円〜です。ドメインの名義は、お客様名義のままにする方法と、北摂Webラボに移す方法のどちらにも対応します。
なお、サイトの画像やロゴの著作権が前の制作会社にある場合は、そのまま使えないことがあります。引き継げるかどうかは、ご相談のときに一緒に確認します。
まとめ:まずは「誰の名義で、どこにあるか」を確かめましょう
この記事のポイント
- 連絡が取れないときは、ドメイン・サーバー・ログイン情報が「誰の名義で、どこにあるか」をまず確かめる
- ドメインの有効期限が近い場合は、いちばん急いで対応する
- 引き継ぎが難しい場合は、今のサイトはそのままにして、新しいサイトを別に作る方法もある
どこから手をつければよいかわからない場合も、今のサイトのアドレスがわかれば、確かめられることがあります。ひとりで抱え込まず、早めに相談してください。


